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業務内容

資産管理サービス - 最高水準の資産管理総合サービス

多様化・複雑化する投資マーケットへの対応

外国証券市場への対応

新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化・多様化しており、現在、当社では、投資先は約90ヶ国*にのぼり、外国証券資産管理残高は約88.8兆円に達しております。
当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制(含む 税制)の調査・管理を行い、機動的な対応を図っております。
当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しております。海外カストディアンについては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに現地実査、ミーティングなど総合的な審査を行い、選定しております。また、継続的に評価、実査等を実施しております。
また、外為取引において時差により2通貨の決済を同時に実行できないリスク(ヘルシュタットリスク)の削減を目的とし、CLS**への対応も進めております。

*   預託証券(Depositary Receipt)等による投資市場も含みます。
** CLS : Continuous Linked Settlement

外国証券資産管理残高

投資マーケット拡大に伴うリスク管理ニーズへの対応

近年は、機関投資家による外国籍投資信託保有を通じた外国証券やオルタナティブ資産(非伝統資産)への投資が拡大していることを背景に、運用リスクをより正確に把握するニーズが高まっています。この機関投資家のリスク管理ニーズに対応するため、当社では、バーゼル規制等に基づくリスク量の計算に必要となるルックスルー・データ*やレポートの提供サービスを行っています。

* ルックスルー・データ : ファンドが保有する個別の資産・負債の残高を開示するデータ

デリバティブへの対応

当社では、急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に活用し、管理能力の強化に取り組んでおります。
また、お客様がデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルティングや、取引先証券会社との調整などのサポートも実施しております。

ISDA加盟とISDA契約のサポート

サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては世界で様々な規制改革が行われております。当社は、国内の資産管理専門銀行としては唯一ISDA*に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客様へのタイムリーなサービスの提供に努めております。
また、店頭デリバティブ取引を円滑に行うためには専用の基本契約書(ISDA Master Agreement)を締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしております。

* 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA=International Swap and Delivatives Association) : 1985年に米国で設立された世界的規模の業界団体。

店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマンショックを契機に顕在化した店頭デリバティブ取引のシステミックリスク(連鎖的に破綻が波及するリスク)、カウンターパーティリスク(取引先が決済不履行に陥るリスク)等の削減を目的として、G20各国で様々な証拠金規制が整備されております。
具体的には、金利スワップなどの標準化された取引については、中央清算機関を通じた決済が本邦やアメリカにおいて義務化されております。これを受けて当社では、日本証券クリアリング機構等、国内外の中央清算機関を利用した金利スワップ取引の決済を可能とする態勢を構築しました。
一方、中央清算機関を通じた決済がなされない店頭デリバティブ取引については、取引当事者間で証拠金の授受が求められることとなりました。

当初証拠金及び変動証拠金に係る担保管理サービスの提供

店頭デリバティブ取引における証拠金には、取引相手が破綻した場合の損失額をカバーするための「当初証拠金」と、日々の市場変更に応じて授受が求められる「変動証拠金」があります。
「当初証拠金」については、信託等の利用による保全が義務化されており、2016年9月1日のフェーズ1*に合わせて、保全のための信託商品を提供いたしました。また、2020年9月1日から規制の対象となる金融機関向けに、お客様に代わって証拠金の計算から決済までを代行するサービスの提供に向けた検討を行っています。
なお、「変動証拠金」については、担保金の計算や授受などの一連の事務を担う「コラテラル・マネジメント(担保管理)サービス」の提供を2016年2月15日から開始しております。

* 非清算店頭デリバティブ取引想定元本残高が3兆ドル(米国)、420兆円(日本)の金融機関

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