業務内容
資産管理サービス - 多様化するお客様ニーズへの対応
投資対象拡大への取組み
多様な外国証券市場への対応
昨今の市場環境により、BRICsを代表とする新興国等の外国証券投資は、ますます活発化・多様化しております。現在、当社では、約90ヶ国の投資実績があり、外国証券管理残高は約44兆円規模になっております。
当社は、三菱UFJフィナンシャルグループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しております。海外カストディアンの選定および管理にあたっては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに、現地実査、定期的なミーティングなどを行っております。
市場情報・コーポレートアクション情報開示サービス ～幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供～
当社では、運用会社様の海外市場での効率的運用をサポートするサービスとして、休日カレンダーをはじめ、決済制度改革や税制改正などの各国の市場情報をお客様に対する影響も踏まえて提供しております。
コーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合して提供しております。
市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み
最先端のデリバティブ管理
当社では、近年急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に採用し、管理能力の強化に取り組んでおります。
また、お客様がデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルテーションや、取引証券会社との調整などのサポートなども実施しております。
Calypso Technology社の管理システム導入
金利スワップに加え、近年は信用リスク管理の新たな手法としてCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)等、複雑なデリバティブ商品への運用ニーズが高まっております。こうしたニーズへ対応するため、世界的にも知名度の高いCalypso Technology社のシステムを日本で初めて資産管理業務におけるデリバティブ取引管理のために導入しました。
これにより、汎用的かつ大量の処理が可能となるとともに、グローバルな基準に適合したデリバティブ取引の約定処理を実現しております。
お客様向けの運用状況報告については、当社独自のカスタマイズを行い、デリバティブ管理システム内で保持する充実したデータを各種データ提供媒体を介してタイムリーにご提供しております。
レポート抽出画面
電子照合システムによる約定照合の電子化
サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては全世界的に様々な規制改革が行われております。平成21年9月のG20ピッツバーグサミットでは、「全ての店頭デリバティブ取引は、平成24年末までに取引所又は電子取引プラットフォームを通じて取引されることが必要である」等の合意がなされました。当社ではこうした世界的な動きにいち早く対応し、MarkitWire(金利スワップ取引)、DS Match(CDS取引)などの電子照合システムを導入し、約定照合の電子化を実現しております。更に、日本の資産管理信託銀行としては唯一"2009 ISDA※ Credit Derivatives Determinations Committees, Auction settlement and Restructuring CDS Protocol"（通称:Small Bang Protocol）に批准する等、刻々と変化するCDS取引の世界標準に準拠した対応を進めております。
※国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA=International Swap and Derivatives Association)、昭和60年に米国で設立された世界的規模の業界団体。
客観的なデリバティブ評価
一層の厳格化が求められる時価評価・リスク管理においても、お客様へのサービス向上に努めております。国際財務報告基準(IFRS)の導入を契機に公正価値に対する関心が一層高まること等を見据え、店頭デリバティブの評価の更なる公正さ・透明性の向上を目的としてMarkit社の提供するMarkit Portfolio Valuationsを導入しました。これにより、市場において最も信頼しうる評価モデルを採用し、恣意性を排除した客観的な評価結果をご提供することが可能となります。
また、お客様におけるリスク管理強化のご要望への対応として、現金担保も可能とする担保管理スキームもご提供しております。
ISDA基本契約書締結に向けたサポート
店頭デリバティブ取引を行うためには専用の基本契約書(ISDA Master Agreement)を相手方と締結する必要があります。当社では、さまざまな個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしております。
様々なETF管理サービス ～管理シェアは国内トップ～
当社は平成23年3月31日現在、国内籍ETFの純資産残高の7割超を管理しており、ETFの市場拡大が進む中、積極的な取組みを続けております。
当社は平成13年7月に国内株式指数に連動する現物拠出型ETFを受託して以来、ETF管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め、平成19年8月には、国内で初めて国内株式指数以外の指標に連動するETFとして、金価格に連動するETFを受託しました。更に、平成19年10月には上海株式指数連動ETF、平成20年9月には通貨連動型ETF、同年10月には東証REIT指数連動ETF、平成21年7月には本邦初の商品先物を組入れた原油価格連動型ETFを受託する等、お客様の先進的なETF組成ニーズにお応えして参りました。
また、平成21年2月に当社システムのバージョンアップを実施し、今後のETF市場の拡大へも対応しております。
ETF取引関係者の関連図
