余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約・高度化を図ることを目的に、わが国で初めて当社が創設した商品です。平成15年1月に年金信託(年金投資基金信託:年投口)の一部の運用を開始後、平成20年7月から運用する信託商品の範囲を拡大して年金特定信託(年金特金)についても運用を開始いたしました。
これまで、年投口や年金特金内の余裕資金は、流動性を維持するために、各年投口単位や年金特金で主にオーバーナイトコール市場での運用、銀行勘定貸等による運用を行っていましたが、年投口および年金特金も「余資運用ファンド」へ集約一括して運用することにより、流動性の確保と、ターム物運用による利回り確保の双方を実現できるようになりました。
今後とも一層の利回り向上と、運用の効率化を目指して参ります。

セキュリティーズレンディングサービスとは、有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得るレンディング取引を、お客様に代わって当社が行い、限定的なリスクのもとで、お客様のファンドに付加的な収益をもたらすサービスです。
当社はレンディング市場でプレーヤーとして高い地位を確保しており、経験・ノウハウを積んだレンディングデスク担当者が、お客様の運用方針にそったレンディングを実施しております。取引先のリスクにつきましても、厳格に管理しております。
当社では、多様化するお客様のニーズに応えるべく、4資産(国内債券・国内株式・外国債券・外国株式)のすべてにおいて、当サービスを展開しております。

トランジションマネジメントサービスとは、お客様の資産における運用者、運用手法、基本ポートフォリオ等の見直しに伴い発生するファンドの設定・解約に際し、売買により発生するコストの低減、トランジション中のエクスポージャーやトラッキングエラーの管理により、安全かつ効率的な資産移行をサポートするサービスです。
当社では現物移管取引の一形態として、国内資産管理専門銀行で初めて、トランジションマネジメントサービスの専門デスクを設置し、豊富な実績のもと、高品質なサービスをご提供しております。

このサービスは、コーポレートガバナンスに対する関心が高まりつつある中で、投信投資顧問会社等の運用会社様の議決権行使を容易かつ確実に実現することを目的として、議決権行使指図を電子データで行うサービスであり、当社がわが国で初めて、全資産を対象とする議決権行使指図の電子化を開始いたしました。(特金勘定等は平成15年3月より実施、投信勘定は平成16年3月より実施)
このサービスが広まる中で、当社が独自開発した電子行使指図スキーム、行使指図フォーマットは他社に紹介され、関係業態全体のデファクトスタンダードとして行使指図事務効率化に貢献しております。
当社ではこのほか、運用会社様のレポート作成等のサポートとして、株主総会の議案データを提供するサービス(平成15年10月より開始)や議案の決議結果データを提供するサービス(平成20年7月より開始)の提供を開始しました。本サービスについては、最近の運用会社様における議決権行使結果の公表義務化の流れを受け、平成22年3月から、より詳細なデータの提供を行っております。このように当社は常に業界における最先端のサービスを提供し続けております。
