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業務内容

資産管理サービス - 最高水準の資産管理総合サービス

お客様のニーズに即した最適なソリューションのご提供

資産運用会社のミドル・バックオフィス業務のアウトソースへの対応

基準価額算出業務をはじめとする投信委託アウトソースサービスを本邦で最初に開始して以来、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かした高品質のサービスは、ご利用いただいている投信委託会社様はもとより、海外から本邦の投信業務に進出する外資系投信委託会社様や新たに投信業務に参入される投信委託会社様などからも大変ご好評をいただいております。
昨今のアウトソースニーズの拡大を踏まえ、当社では基準価額算出業務だけでなく、トレードプロセスや各種レポーティングサービスに至る広範な投信委託アウトソースサービスをご提供できる態勢を構築し、2018年3月末現在、ファンド数約1,720本、元本残高約25兆円を管理するまでになっております。また、新たに投資一任会社様向けに各種レポーティング作成等の投資一任アウトソースサービスのご提供を開始し、2018年7月には専担部署として運用管理部を新設し、資産管理専門信託銀行の高い専門性を活かした高品質なアウトソースサービスをご提供する態勢を強化し、お客様のご期待に応えて参ります。

外貨建国内籍投信の取扱

国内の低金利市場環境を背景に、多様化する外貨建資産への投資ニーズに応えるために、国内初となる外貨による購入・解約が可能な国内籍投資信託の取扱を開始いたしました。(2016年11月)
従来、外貨建資産へ投資するためには、外貨建資産を投資対象とする円貨建の国内の投資信託を購入するか、海外で設定された外国籍の投資信託を購入することが一般的でしたが、本商品は既に保有している外貨で国内籍の投資信託を直接購入することができます。
本商品は、国内の法律(投資信託および投資法人に関する法律等)に基づき、設定・解約等の運営、基準価額の計算、ディスクロージャー等が実施されるほか、為替コストの低減や租税条約の適用等のメリットがあり、投資家にとって投資の幅が広がる商品といえます。
なお、外貨建での特金ファンド設定についても取扱い実績があります。

外貨建国内籍投信の仕組み

様々なETF管理サービス

ETFの市場拡大が進む中、積極的な取組みを続けており、2018年3月末現在、国内籍ETFの純資産残高の約7割を管理しております。
当社は2001年7月に国内株式指数に連動する現物拠出型ETFを受託して以来、ETF管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め「金価格連動型」、「上海株式指数連動型」、その他の各種ETFの受託を行っており、2014年2月にはJPX日経インデックス400連動ETF、2014年3月にはTOPIX Ex-Financials 連動ETF、2015年10月にはMSCIジャパン高配当利回りインデックスに連動するETF、2016年5月にはICE米国国債7-10年指数に連動するETF等を受託する等、お客様の先進的なETF組成ニーズにお応えして参ります。

ETF 純資産残高

包括的な有価証券管理業務のアウトソースニーズへのご対応
~有価証券管理業務サービスの高度化への取組み~

これまでの有価証券の保管・決済を中心とした有価証券管理に加え、有価証券管理にかかる経理処理や社内外の報告作成業務等を当社がお客様に代わって行います。
有価証券に関する法制度の変更等で必要となるシステム投資、業務の見直しなどで発生するコストを抑制し、業務の効率化が可能となります。
当社では、これまでの信託業務で培った有価証券管理・レポーティングノウハウを活用して、2005年4月から本格的に本サービスの提供を開始しました。
当社では、お客様からの幅広いニーズに応え、有価証券管理業務のアウトソース受任を進めております。

包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み

担保株式等管理サービス ~国内資産管理専門銀行で初めての取組み~

2009年1月の株券等の電子化に伴い、旧来の株券等を前提とした担保取引がペーパーレス化されることに合わせて、新しい振替制度下における担保株式等の管理スキームを独自に構築し、国内資産管理専門銀行として初めて本格的に金融機関の融資業務等における担保株式等の管理サービスのご提供を開始しました。
本サービスでは、WEBサービスを通じ、お客様からの振替指図等に基づく担保株式等の決済・保管を行うとともに、その決済状況や残高および取引、担保設定者(加入者)の情報等の担保株式等の管理に必要な機能、情報等をご提供いたします。
引き続き、有価証券管理業務のサービスの品質の向上、およびご提供サービス範囲の拡大に努めて参ります。

担保株式等管理サービスの仕組み

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