マルチステークホルダー方針

当社は、「日本社会に不可欠な社会基盤になる」という経営ビジョンに基づき、我が国の資本市場へ最高品質の資産管理サービスを提供し続けます。
当社は、この経営ビジョンを実現するために、従業員の能力開発や成長分野への資源集中などを通じて、持続的な成長と生産性向上をもって、付加価値の最大化を目指します。
当社は、この付加価値の最大化によって生み出した収益を原資として、適切な方法により従業員の賃金引き上げをはかります。
加えて、賃金引き上げ以外にも、従業員の処遇条件向上施策として、人材投資を経営の中心課題としたうえで、従業員への持続的な還元を目指します。

(1)賃金の引き上げ

従業員給与の引き上げについては、令和3 年度の人事制度改定、令和4 年度の給与水準改定等を通じて、従業員への還元を拡充してまいりました。
今後も継続的に、従業員の処遇改善に取り組んでまいります。

(2)人材投資

当社独自の人材養成プログラムをもって、業務領域別に専門研修プログラムを運用しています。
また、従業員が複数の専門業務を経験できるようにするため、計画的な人材配置転換をもってその技能獲得を支援しています。
今後も当社は、我が国の資本市場の発展に貢献できる専門家を育成してまいります。

当社は「パートナーシップ構築宣言」の遵守に取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  2023 年3 月14 日
• パートナーシップ構築宣言のURL
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/24643-11-00-tokyo.pdf(13.4 KB)

当社は、「日本社会に不可欠な社会基盤になる」という経営ビジョンに基づき、あらゆる市場参加者との協働を通じて、我が国の資本市場の発展に貢献することを目指します。
当社は、お客さま、従業員、取引先はもちろんのこと、各種決済機構や同業他社との間においても有機的な対話をすすめ、すべてのステークホルダーの持続的成長をもって、日本社会や我が国の資本市場がより繁栄できるように力を尽くしてまいります。