マルチステークホルダー方針

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(以下「当社」)は、多様なステークホルダー(従業員、顧客、取引先、債権者、我が国の社会および地域社会など)との価値共創を重要な経営課題と位置付け、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
当社は、この方針に従い、当該価値共創によって生み出した収益や成果をマルチステークホルダーへ適切に分配することを前提として、この中でも特に従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、「日本の資本市場のメインバンクになる」という経営ビジョンに基づき、我が国の資本市場へ最高品質の資産管理サービスを提供し続けます。
当社は、この経営ビジョンを実現するために、従業員の能力開発や成長分野への資源集中などを通じて、持続的な成長と生産性向上をもって、付加価値の最大化を目指します。
当社は、この付加価値の最大化によって生み出した収益を原資として、適切な方法により従業員の賃金引き上げをはかります。
加えて、賃金引き上げ以外にも、従業員の処遇条件向上施策として、生産性の向上に資する教育訓練などを経営の中心課題のひとつに据えてまいります。
当社は、これらの賃金引き上げと従業員の処遇条件向上施策をもって、従業員への持続的な還元を目指します。
個別項目に係る具体的な取組内容は、次のとおりです。

(1)賃金の引き上げ

従業員給与の引き上げについては、令和3年度の人事制度改定、令和4年度、令和5年度ならびに令和6年度の給与水準改定等を通じて、従業員への還元を拡充してまいりました。
今後も継続的に、従業員の処遇改善に取り組んでまいります。

(2)教育訓練など

当社独自の人材養成プログラムをもって、業務領域別に専門研修プログラムを運用しています。
また、従業員が複数の専門業務を経験できるようにするため、計画的な人材配置転換をもってその技能獲得を支援しています。
今後も当社は、我が国の資本市場の発展に貢献できる専門家を育成してまいります。

2. 取引先への配慮

当社は「パートナーシップ構築宣言」の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、当該「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合には、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方などを参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取り組み

当社は、「日本の資本市場のメインバンクになる」という経営ビジョンに基づき、あらゆる市場参加者との協働を通じて、我が国の資本市場の発展に貢献することを目指します。
当社は、お客さま、従業員、取引先はもちろんのこと、各種決済機構や同業他社との間においても有機的な対話をすすめ、すべてのステークホルダーの持続的成長をもって、日本社会や我が国の資本市場がより繁栄できるように力を尽くしてまいります。

以上

令和6年9月30日

法人名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
役職/氏名 代表取締役社長 向原 敏和

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