「監査等委員会設置会社」への移行について

当社は本日6月24日付で定款の改定を行い、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員には独立社外取締役を招聘し、経営の監督機能、取締役の不正防止機能の確保を図ることにより、我が国の社会基盤として資本市場からの一層の信頼を獲得し、その成長に貢献して参ります。

取締役会議長として非業務執行の取締役会長職を設置し取締役および取締役会を監督、取締役社長は業務執行を専従する体制とし、監督と業務執行の明確な分離により経営監督機能を強化しました。
また、意思決定プロセスの透明性に加え、判断・決定の迅速性を具備する観点から、重要な業務執行の議案の一部を取締役社長（経営会議）に委譲し、取締役会の議案を当社全体に係る経営計画やリスク管理・内部統制方針等の重要課題に絞り込むことにより、取締役会の議論を活性化させて参ります。

監査等委員会は、取締役および取締役会全体の業務執行を監視する任務を担います。主として　①取締役会・経営会議の議題　②内部監査部の監査結果　③会計監査人の監査結果　の妥当性・適法性を審議し、必要に応じ内部監査部に監査を指示するほか、必要に応じ株主総会・取締役会において当該審議結果の意見陳述を行います。また、日頃から内部監査部との連携により業務の執行状況をモニタリングします。

当社のガバナンスを補助するため「経営計画委員会」「IT戦略ガバナンス委員会」の2委員会を新設し、既に稼働している委員会も含む各種委員会を経営会議傘下に設置しました。各委員会で事前審議された方針・計画案や既存計画の進捗確認結果が、必要に応じ経営会議・取締役会・監査等委員会に付議報告されます。

(体制図)

当社の事業内容を踏まえ、当社取締役会に必要な資質をスキルマトリクスとして定義いたしました。このスキルマトリクスに沿って取締役を選任することにより、取締役会全体として必要な資質を充足していることを確認しております。

(スキルマトリクス)

1. 会社の日常業務の執行は行わず、取締役会の議論や意思決定に参加、客観的な視点で経営を監督する立場の取締役
2. 経営戦略の立案とともに会社の日常業務の執行を行い、取締役会の意思決定を実行に移す立場の取締役