早わかりMTBJ
まずはここから。
私たち日本マスタートラスト信託銀行の
特徴を知ってください。
日本マスタートラスト信託銀行とは
資産管理に特化した
日本マスタートラスト信託銀行。
専門性の高い私たちの事業や会社の姿を、
わかりやすく伝えていきます。
国内初の
「資産管理専門信託銀行」として、
金融の未来を担う。
年金基金や投資信託などの資産は、株式や債券などへの投資によって運用されています。投資手法の多様化を受け、資産運用に伴う資産管理業務も複雑化。資産管理業務は管理のプロが専門に担当する、「運用と管理の機能分離」が世界の金融業界の主流になりました。こうした流れの中で、2000年5月、日本マスタートラスト信託銀行は、資産管理業務を専門に取扱うわが国で最初の信託銀行として誕生しました。三菱UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の出資を受け、各社の強固な経営基盤と豊富なノウハウを結集。日本における資産管理業務の発展をリードする存在を目指し、全力を尽くしてきました。
約703兆円もの
資産を管理しています。
金融の規制緩和や自由化の急速な進展、新興国市場の拡大などにより、資産管理業務にはますます高度な専門性が求められるようになり、わが国の金融業界でも資産管理専門信託銀行の存在価値が広く認められるようになりました。こうした環境下、当社は順調に成長を続け、現在約703兆円の資産をお預かりし、管理しています。これは資産管理専門信託銀行として国内最大級の規模であり、国民の金融資産約2121兆円のうち3割強の資産残高を管理する重責を担っています。また、同時に、私たちは年金資産や投資信託など、国民の大切な財産をお預かりして管理するという、金融システムにおける「ナショナル・インフラ」としての使命も担っているのです。
専門性と先進性、
国際性を備えた組織です。
株式や債券、先物、デリバティブ(金融派生商品)など、金融商品は年々多様化しています。金融のボーダーレス化や新興国市場の拡大などにより、市場も世界各国へ広がり、当社では約130ヶ国の外国証券を取り扱っています。資産管理専門信託銀行には、有価証券等の金融商品、各国の法制度や税制、取引慣行、リスクなどに関する先進的でグローバルな専門知識が求められ、私たちは日々、最新の知識・情報をキャッチアップするとともに、ITを活用した取引管理体制の充実を図り、最適な資産管理業務の遂行に取り組んでいます。金融ビジネスの高度化や国際化が進むほど、資産管理業務のプロフェッショナルとして私たちが担う役割は重要性を増していくことでしょう。
日本マスタートラスト信託銀行の歴史
2000年5月の誕生以来、
金融業界の急激な変化とともに、
私たちも次々と進化を遂げてきました。
常に歩みを止めず、
時代に沿った存在へと変わり続けていきます。
数字で見る
日本マスタートラスト信託銀行
具体的な数字を元に、
日本マスタートラスト信託銀行の姿をお伝えします。
事業の希少性や優位性、
働きやすさを追求した環境など、
最新の数値から私たちを知ってください。
TOPICS
常に未来へと進み続けている
日本マスタートラスト信託銀行。
最近の主要なニュースについて、
こちらでご案内します。
赤坂へ本社を移転
2024年2月、日本マスタートラスト信託銀行は本社を移転しました。新天地は東京都港区赤坂。各国大使館や迎賓館などの施設も多く立ち並ぶ国際色豊かなエリアで、新たな一歩を踏み出します。当社の預かり資産残高は703兆円以上。金融のナショナル・インフラとして日本のお金の動きを守るため、当社は仕事を止めるわけにはいきません。新しい本社「赤坂インターシティAIR」は、耐震性能はもちろんのこと、非常時の自家発電やガス供給などの設備にも優れています。当社の大阪拠点も同様の条件を備えていることから、これをもって当社全拠点の業務継続態勢が整うことになります。エッセンシャルワーカーとしてお客様にサービスを提供し続けられる環境を確保すべく、本社の移転を決断いたしました。
デジタル証券について
デジタル証券とは、主にブロックチェーン技術を使って有価証券をデジタル化したものです。一般的にはセキュリティトークンとも呼ばれています。日本でデジタル証券を取扱うには、金融庁の許可が必要ですが、日本マスタートラスト信託銀行は2021年2月に許可を取得。デジタル証券の取扱いができる、数少ない金融機関の１つとなりました。 三菱UFJ信託銀行と協働し、ブロックチェーン技術を使った「Progmat(プログマ)」というデジタル証券を管理するためのプラットフォームの開発に着手。2021年8月には、日本初となる公募の不動産デジタル証券が発行され、当社では、その発行事務や投資家管理業務を担っています。時代の変化を捉え、新技術を積極的に活用することで、利用者が「何でも」「いつでも」「誰とでも」「安全に」資金調達・投資ができ、挑戦が容易な社会の創造を目指します。
こちら
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